東証寄り付き　反落後、上昇に転じる　米景気の不透明感が重荷

23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、その後上昇に転じた。前日に比べ10円ほど高い2万0600円台前半で推移している。22日発表の米経済指標が低調な内容となり、朝方は売りが先行した。ただ、米ワイオミング州で開く国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を前に、持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく、売り一巡後は一部主力株を中心に買いも入っている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落して始まり、上げに転じた。

IHSマークイットが22日に発表した8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.9と、ほぼ10年ぶりに好不況の境目とされる50を下回った。世界景気への先行き不透明感は根強く、上値を追う動きは限られている。

信越化や資生堂が高い。第一生命やT&Dなど保険株の上げも目立つ。ソニーや三菱電、ダイキンが買われ、SUBARUやマツダが上昇した。一方、村田製やHOYAが安い。NTTや第一三共が下落し、関西電や住友不が売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕