東証寄り付き 続伸、米中貿易協議の進展期待が支え 上値の重さも
13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ70円ほど高い2万1800円台前半で推移している。貿易問題をめぐる米中対立が和らぐとの期待から買いが先行し、寄り付き直後に上げ幅は150円に迫る場面があった。欧州中央銀行(ECB)が12日に3年半ぶりの金融緩和に踏み切ったことを背景に、円安・ドル高が進んだことも追い風となった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸して始まったものの、下げに転じる場面がある。
トランプ米大統領は12日、難航している中国との貿易交渉を巡り、協議事項の範囲を絞った「暫定合意」も検討する考えを示し、米中協議が進展するとの期待が広がった。ただ「暫定合意よりもむしろ全体で合意したい」とも語り、中国の構造問題すべてに対処する形での交渉妥結を従来通り目指す方針も強調した。買い一巡後は上値の重さが目立つ。
13日は株価指数オプションとミニ日経平均先物9月物の特別清算指数(SQ)算出日で、QUICKの試算では日経平均型のSQ値は2万1981円09銭だった。
ファストリやソフトバンクGなど値がさ株の上げが目立つ。塩野義や資生堂、大塚HDが上昇した。楽天や三井不、味の素も買われた。一方、住友鉱やSUBARUが安い。T&Dや三菱UFJなど金融株も売られている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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