東証寄り付き　大幅反落　新型コロナ感染者増や原油安が重荷

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末に比べ660円ほど安い1万8700円台前半で推移している。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅安となった流れを引き継ぎ、下落して始まった。新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が増加を続けているのも重荷となっている。

きょうは3月期末の配当権利落ち日であり、日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされる。

引き続き新型コロナの懸念が株価の下押し材料だ。東京都では29日、新たに確認された新型コロナの感染者数が68人と最多となり、都のロックダウン（都市封鎖）に伴う経済活動の一段の停滞への警戒感が高まっている。

トランプ米大統領は29日、4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長した。世界経済の停滞への懸念を強め、売り材料となっている。

原油の減産を巡るサウジアラビアとロシアの協議が進展しておらず、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の5月限は朝方一時20ドル割れとなった。「産油国のリスク資産売りが意識され、株価の下押し要因となる」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との懸念もある。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落している。業種別のTOPIXは全面安。自動車関連株、原油関連株や空運、海運が安い。

衛星通信を手掛ける有力投資先が経営破綻したソフトバンクGが大幅安。コマツ、りそなHD、丸紅が安い。オリックス、SUBARUも下落。一方、中外薬、味の素などは逆行高となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕