南スーダン政府、PKO増員に反対表明

【カイロ=岐部秀光】治安が急速に悪化し、国連安全保障理事会が4千人の国連平和維持活動（PKO）の増派部隊の派遣決議を採択した南スーダン政府は13日までに、受け入れに反対の立場を表明した。増派部隊はアフリカ諸国による多国籍部隊となり、現在のPKO部隊よりも治安の維持で積極的な役割を担う見通し。南スーダンは周辺国の介入が強まると警戒している。

ロイター通信などによるとアテニー大統領報道官は「我々の国を国連が乗っ取るようなことは許さない。彼らは我々の協力なしには来られない」と述べた。安保理決議は部隊の受け入れを妨害した場合には武器の禁輸を検討するとしている。

南スーダンではキール大統領派の政府軍と、マシャール前第1副大統領派の武装組織が首都ジュバなどで衝突し数百人が死亡した。

日本の陸上自衛隊約350人も参加するPKOの国連南スーダン派遣団（UNMISS）は現在1万3500人規模。7月の戦闘拡大では兵士による略奪や市民への暴行が広がり、より積極的な外国部隊の介入が必要との指摘が高まっていた。新しく派遣される部隊が南スーダン政府の協力なしに活動ができるかは不明だ。

2011年にスーダンから独立した南スーダンは「世界で最も新しい国」。内戦が続き国内には大量の武器が出回っており、安定に向けては民兵の武装解除が不可欠とみられている。