みずほ、「Jコイン」創設表明　他銀とも連携目指す

みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は20日、円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン（仮称）」を創設する考えを明らかにした。「全ての邦銀が大同団結すべきだ」と述べ、他メガバンクや地銀などとの共同発行を目指す。

金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM（フィンサム）ウイーク2017」で講演した。

Jコインは日本円とペッグ（固定）し、ビットコインのように価格が変動しない。プリペイド式の電子マネーの良さを取り込み、信頼性が高く、全国で使える仕組みにする。2020年までに始める構想だ。

日本は海外に比べ決済に占める現金比率が高い。ATM網の維持費用などで金融業界全体で1兆円の費用がかかっているとの試算がある。Jコインが普及すれば、こうしたコストが減り、個人利用者の送金手数料やATM手数料を軽減できる。山田常務は「キャッシュレスの果実を利用者に還元することは大いに可能」と述べた。

みずほは今月、Jコインの創設に向け、ゆうちょ銀のほか約70行の地銀が参加する準備会合を開いている。