女性の社会進出、政府税調で議論　若い子育て世代に配慮へ

所得税の改革に取り組む政府税制調査会（会長・中里実東大教授）は18日、女性の社会進出をテーマに議論した。子どもを育てつつ仕事も続けるという人生設計を描く女性の割合が高まっている現状を整理し、若い子育て世代に配慮する方向でこれから議論していく方針を確認した。

会見した中里会長は「人生設計の多様化はイメージしていたよりも深く進行している」と述べた。同調査会では次回までに現状把握をし、その後、現状を踏まえた租税制度の問題点などを議論する予定だ。

同日の会合ではほかに、出席した立命館大の筒井淳也教授が夫婦が共働きしやすい社会づくりを進めることで女性の社会進出と出生率の向上を両立できると指摘。性別の分業が続く日本やドイツに対して、共働きが進んでいる米国やスウェーデンは出生率が上向いていると分析した。