介護給付費8.9兆円で最高更新 14年度4.6%増
厚生労働省は13日、2014年度の介護給付費が8兆9005億円と前年度に比べ4.6%増えて過去最高になったと発表した。高齢化に伴い介護や支援が必要とされた人が同3.8%増の606万人となったためだ。介護保険制度が始まった00年度の2.7倍で公費負担は増え続けている。
介護保険制度は原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の原則1割(一部は2割)を負担して利用する。税金と保険料で賄うのが給付費だ。給付費で最も多かったのは自宅などで介護を受けている人が利用する「居宅サービス」で4兆5765億円だった。1人当たりの給付費は平均27万円。
利用者負担も含めた費用総額は9兆5783億円で4.4%増えた。65歳以上の高齢者のうち、介護や支援が必要と認定した人の割合は17.9%で0.1ポイント上がった。
認定者を都道府県別にみると、和歌山が22.1%と最も高い。長崎(22.0%)や島根(20.9%)が続いた。高齢化の進んだ地域で高い傾向にあった。一方、最も低かったのは埼玉で14.1%だった。