岩盤改革仕切り直し　政府、特区の諮問会議再始動

政府は5日、国家戦略特区諮問会議を開き、規制改革を巡る議論を再開させた。民間議員らは外国人材の受け入れ環境を整えるよう提起。企業の農地保有など、これまで特区で認めた改革を全国展開すべきだとの声も出た。この数カ月、学校法人「加計学園」の問題の余波を受けて、改革は停滞してきた。岩盤打破への機運をつなぎ、成長底上げへ仕切り直す。

安倍晋三首相は5日の会議で「岩盤規制改革をスピード感を持って進めていくことは内閣の揺るぎない方針だ」と強調した。国家戦略特区を突破口とし、もう一度、規制改革の実績を積み上げていく考えを示した。

「改革の加速」「改革の深化」という意識は政権を含め関係者で共有する。具体策では、外国人材の活用に着目した要望が目立つ。

兵庫県養父市の広瀬栄市長は5日、同市で認められた企業の農地保有を全国展開すべきだと訴えた。また農業分野での外国人材の受け入れ拡大も全国でニーズがある。今後、この規制緩和策を特区で始め、さらに全国でも実現できるかが課題になりそうだ。

東京都の小池百合子知事も、外国人材の在留資格を緩めるよう要望。高度な知識や技術を持つ外国人材に、結婚はしていないが同性パートナーがいる場合、同性婚と同じように滞在を認めるよう求めた。訪日旅行客に対しては、2020年の東京五輪期間中にビザ免除などの策を講じるよう求めた。

特区の枠組みの活用を求める背景としては、「地域限定」という制度の特徴がある。外国人材の活用は、働き方改革実現会議でもテーマになったものの、具体策は踏み込み不足に終わった。全国一律の規制緩和に比べて、特区だと、いわゆる抵抗勢力の反発を抑えやすい面がある。首相がこだわる改革の「結果」にもつながりやすい。

八田達夫・大阪大名誉教授ら民間議員は、外国人材の受け入れに加え、「シェア経済の推進」などを重点6分野として列挙した。規制を実験的に一時凍結して先端技術の実用化を促す「サンドボックス」の早期実現も求めた。

もちろん積み残しの課題に限らず、新機軸を打ち出せるかも課題になる。小池知事は5日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁に向けて環境整備を求めた。豊島区が18年度から事業を始める予定。保険内か保険外かサービスを区分できるよう「法令上の解釈を明確にしてほしい」と政府に働きかけた。