日銀、大規模緩和策を維持　「躊躇なく追加緩和」

日銀は29～30日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。政策金利については「少なくとも2020年春ごろまで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」としたフォワードガイダンス（先行き見通し）を継続する。

マネタリーベースに関しては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで拡大方針を継続する。日銀は「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置を講じる」との文言を追加した。

金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ETF）の保有残高を年約6兆円、不動産投資信託（REIT）を年約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。

原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が前回に続き長短金利操作とフォワードガイダンスに対して反対したが、対案は提出しなかった。長短金利操作について、原田委員の反対理由は長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは「政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎる」ため。片岡委員は「金融緩和を強化することが望ましい」として反対した。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容について説明する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕