日銀総裁、ETF買い入れ「現時点で必要な政策」 衆院財金委
日銀の黒田東彦総裁は26日午後、衆院財務金融委員会に出席し、日銀が実施している上場投資信託(ETF)の買い入れについて「なるべく個別株価に影響を及ぼさないよう、市場全体のリスクプレミアムを圧縮するように努力している」と述べた。「現時点では必要な対策、政策の一環だ」とも強調した。
国民民主党の前原誠司氏への答弁。前原氏は日銀のETF買い入れが株価を下支えし、市場の公平性をゆがめていると指摘した。
黒田総裁は「ETF買い入れの枠組みのもとで、日銀がETFを構成する株式の株主になっているわけではない」と説明。そのうえで「(日銀のETFの保有額は)株式市場全体の規模からいえば4%程度であり、株式市場全体の株価に大きな影響を与えるものではない」との認識を示した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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