全国新築マンション発売戸数3.7%増　18年、住友不が5年連続首位

不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した2018年の全国の新築マンションの発売戸数は前の年に比べて3.7%増の8万256戸だった。2年連続の増加で、8万戸台となるのは2014年以来。首都圏（3.4%増）、近畿圏（7.1%増）、東海・中京圏（7.6%増）と、大都市圏での供給増がけん引した。事業者別の発売戸数では住友不動産（8830）が7377戸で、5年連続で首位となった。

大都市圏を中心に、駅近の超高層マンションなど大型案件の販売が好調なことから、デベロッパー各社が「大型案件の供給を増やした」（同研究所）ことが供給増につながったようだ。

全国の1戸あたりの平均価格は前年比0.4%（20万円）高い4759万円と、過去最高値を更新した。施工費の高止まりやマンション用地費の上昇が、価格上昇につながった。「施工費などはすぐに下がる見通しはなく、価格が高止まりする状況はしばらく続きそうだ」（同）という。

事業主別では住友不に続いて、近畿や東海・中京圏で投資用マンションなどを積極展開するプレサンスコーポレーション（3254）が5267戸で2位、3位には野村不動産ホールディングス（3231）傘下の野村不動産の5224戸が続いた。

2019年の発売戸数は18年比横ばいの8万戸を見込む。不動産経済研究所の担当者は、10月の消費税率の引き上げによる「影響はほぼないだろう」との見方を示したうえで「全国は堅調に推移するものの、首都圏での供給減を見込み、横ばいの予想とした」と話す。

「東京23区のマンション平均価格は2年連続で7000万円を超えるなど、消費者があきらめてしまうような値段に高騰している」（同）といい「近畿圏などは堅調に推移するものの、首都圏では必ずしもマンション市況が好調とは言えない状況になりつつある」とした。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕