2019年の投信10大ニュースは？（投信ランキング）

時代は「平成」から「令和」へ移り、消費税が8%から10%に上がるなど大きな変化のあった2019年。投資信託業界では、ネット証券が販売手数料の無料化へ舵（かじ）を切るなど変革のうねりが出始めた。QUICK資産運用研究所が独自に選んだ「投信10大ニュース」でこの1年を振り返る。

トップは積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の期限延長方針だった。18年1月に始まった同制度は非課税期間が20年間（上限額は年40万円）。現行では37年末が投資期限で、始めるタイミングが遅れるほど積み立ての期間が短くなることが課題に挙がっていた。政府・与党が20年度の与党税制改正大綱に非課税で積み立てられる期限の延長を盛り込む方向となり、23年末までならいつ始めても原則20年間は積み立てられるようになる。非課税期間5年で上限額が年120万円の一般NISAについても、口座開設が可能な期間を延長した上で新たな制度に移行する。

こうした制度の見直し・拡充は、個人に長期の資産形成を促すのが狙い。長寿化や人口減少に伴い、公的年金だけでは充実した老後生活を送れなくなるとの懸念が背景にある。将来への備えに対する不安を浮き彫りにしたのが、2位の「老後資金2000万円不足」問題。政争の具にもなった金融庁の審議会報告書は、若い世代が資産形成に関心を寄せるきっかけになり、金融機関などが開く投資セミナーに参加者が増える波及効果もあった。

投信販売が低迷する中、ビジネスモデルの改革に向けた動きも目立った。野村証券やSBI証券が地方銀行との提携に乗り出し（10大ニュースの3位）、地方での顧客基盤を強化。大手ネット証券を中心に投信の販売手数料無料化の流れが一気に加速（10大ニュースの4位）、信託報酬が最も安い国内公募の追加型株式投信（ETFを除く）が設定される（10大ニュースの9位）などコスト競争も続いた。

ファンド併合の第1号案件も決まった（10大ニュースの10位）。野村アセットマネジメントは自社で運用する2つのファンドを来年1つに統合すると発表した。国内公募投信では初めて。「ゾンビ投信」とも呼ばれる小規模な投信の整理が進めば運営効率の向上につながり、今後は他の運用会社でも追随の動きが広がるか注目される。

19年の売れ筋は、日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」（1年決算型、隔月分配型）だった（10大ニュースの7位）。同ファンドは先物取引を部分的に活用し、実際の投資額を純資産総額の3倍程度にして複数の資産で運用するレバレッジ型のファンドだ。18年に運用を開始し、2ファンド合計の純資産総額は19年11月末時点で4800億円を超えている。同ファンドが人気化したのを受けて、19年は他社でも類似ファンドの新規設定が増えた。

毎月分配型ファンドには資金が戻り始めた。金融庁から「長期投資に向かない」と指摘され、販売を手控える動きがあったが、分配金を定期的に受け取りたいシニア層の需要は根強い。特に販売が伸びたのは、ピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」（10大ニュースの8位）。4月末時点で国内公募の追加型株式投資信託（ETFを除く）で純資産総額の首位に立ち、その後も順位を維持している。純資産総額は11月末時点で9000億円を上回った。

（QUICK資産運用研究所　石井輝尚）