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この記事は会員限定記事です日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一
米中対立の緩和とともに世界景気の後退懸念が薄れ、日本株にマネーが戻り始めた。割高な米株から割安な日本株への資金シフトが進む可能性がある。過去の類似ケースをみると、その期間はおおむね半年だ。
「日米相対株価の戻り高値更新は、成長（グロース）株より割安（バリュー）株優位の展開が続く証拠だ」。SBI証券の北野一氏は10日付の投資家向けリポートでこう指摘した。日本株と米株のどちらが優位かをみるために当日...
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