売り先行か、米政権運営に不透明感（先読み株式相場）

14日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。トランプ米大統領がレックス・ティラーソン米国務長官を解任し、米国の政権運営の不透明感が高まった。投資家は運用リスクを取りにくくなり、日本株にも売りが先行するだろう。市場では14日の日経平均は2万1600～2万1800円の動きとの予想が多い。

コーン国家経済会議（NEC）委員長に続くティラーソン国務長官と主要幹部が相次ぎ去ることになり、米国の政権運営への先行き不安が投資家の間で高まっている。13日の米国市場ではダウ工業株30種平均が前日比171ドル下落した。

14日朝方の外国為替市場で円相場は一時1ドル=106円台前半を付け、日本時間13日夕に比べて50銭程度、円高・ドル安となった。米国のインフレ圧力が一服したこともあり、安全資産とされる米国債の利回り（長期金利）は低下した。揺らぐ米政権への警戒感は金融・資本市場で広がっている。

トランプ米政権は、中国から輸入している電子機器や通信機器への関税を検討していることが明らかになったとも伝わった。米中の貿易摩擦への懸念も高まりやすい。14日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は下落した。13日の清算値と比べ190円安い2万1610円だった。

米国時間13日には米ペンシルベニア州の連邦下院補選が実施された。与党・共和党が強い選挙区ながら、野党・民主党候補と接戦になっている。14日の日本株の取引時間中にも結果が判明する見通しで、民主党候補が勝った場合、「米政権を巡る不透明感が一段と強まり、日本株を押し下げかねない」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

個人投資家は、3月期末の配当狙い買いを入れている。この点は相場の下支え要因となりそうだ。国内では内閣府が1月の機械受注統計を公表する。1月22～23日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。春季労使交渉が集中回答日を迎える。海外では、1～2月の固定資産投資など中国で各種経済指標が公表になる。2月の米卸物価指数が発表される。〔日経QUICKニュース（NQN）〕