政府、新型肺炎で総額153億円の緊急対策

政府は13日に首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、同感染症の感染拡大防止に向け103億円の予備費使用を含む総額153億円の緊急対策第1弾を措置することを決めた。予備費の使用を14日、閣議決定する。日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸付・保証枠を設け、観光業など影響を受けている中小企業を支援する。

安倍晋三首相は、同会合で「きょうも国内で新たな感染例が確認されたが、今後も政府一丸となって、国内感染対策、水際対策に加え、国内企業などへの影響に対しても順次、施策を講じていく」と述べた。

新型コロナウイルスの簡易診断キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの研究開発を支援するほか、品薄となっているマスクの安定供給確保に向けた措置も盛り込む。マスクの増産に応じる事業者の生産設備導入を支援し「来月に向けて先月の供給力の2倍にあたる月産6億枚を超える規模へと供給力の拡大をはかる」（安倍首相）方針だ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕