東証、日産自に改善報告書求める　内部管理体制の不備で

東京証券取引所は13日、日産自動車（7201）元会長のカルロス・ゴーン被告の報酬過少記載など一連の問題を受けて、日産自に対して問題発生の経緯や改善措置を記した改善報告書の提出を求めたと発表した。東証は「企業行動規範の遵守すべき事項に違反し改善の必要性が高いと認められる」と指摘した。提出期限は27日。

あわせて「内部管理体制等が不十分であった状態等を総合的に勘案すれば、公表を要するものと認められる」として、企業の問題行動を知らせる公表措置をとると発表した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕