西村経財相、TPP等関連政策大綱「日米交渉踏まえ改定も検討」

西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策として策定し、日・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）の際に改定した「総合的なTPP等関連政策大綱」について「日米（貿易）交渉などの状況を踏まえながら、必要に応じて大綱の改定などを検討していくことになると思う」と述べた。

また西村氏は「TPPやEU（とのEPA）の際は、農林水産業への影響などもありえるので、国内対策として大綱を策定した」として、「地方経済がどうなっているかも踏まえ、大綱の中身の検証や点検をしたい」と話した。

第4次安倍再改造内閣での通商交渉担当の役割分担については「TPP11については、交渉、国内の総合調整を含めて担当する」と述べた。日米貿易交渉については茂木敏充外相が継続して交渉を担当する一方、その後の必要な国内調整については西村氏が担当するという。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕