経団連会長、財務省の文書書き換え「言語道断」

経団連の榊原定征会長は12日午後の記者会見で、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書を書き換えていた問題について「国会に提出する文書を意図的に書き換えるのは、まさに言語道断だ」と苦言を呈した。

「企業であればトップが先頭に立って事実の解明と再発防止を早急に決めて示す。原因究明、再発防止に対する方策を政府が示すことが重要だ」と強調した。そのうえで「今後は事実関係を徹底的に解明し、国民に広がる行政に対する不信感を払拭して欲しい」と語った。

書き換え問題が政権や政策に与える影響については「事態は日々動いており、今後を注意深くみていきたい」と説明。「この問題の解明をおろそかにすることはできない」と話す一方、北朝鮮問題や米国による鉄鋼・アルミへの輸入制限措置、働き方改革などに触れ「国会では重要な課題が山積している」と述べ、文書書き換え問題と並行して他の問題の審議を進めることを求めた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕