日経平均、米雇用の改善が支え
7日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。米雇用情勢への警戒感が後退し、前週末の米株式相場が上昇した。投資家心理が改善し日本株にも買いが先行するだろう。日経平均は25日移動平均が位置する2万1500円近辺が上値メドになるとの声がある。
前週末4日のニューヨーク市場で米ダウ工業株30種平均は続伸し、372ドル高の2万6573ドルで終えた。同日発表の米雇用統計は非農業部門の雇用者増加数の過去分が上方修正された。9月の失業率は50年ぶりの低水準となり、米雇用や個人消費の先行きに対する懸念が和らいだ。米株のオプション価格から算出する変動性指数(VIX)も17台に低下し、投資家心理が上向いている。
大阪取引所の日経平均先物の夜間取引終値は2万1520円と、4日清算値に比べ200円高い水準だった。朝方は米株高を手掛かりに海外投資家などから先物に買いが入り、日経平均は上昇して始まる可能性が高い。
7日の東京市場では電子部品株に関心が集まるだろう。日本経済新聞が「米アップルが9月に発売した新型3機種のスマートフォン『iPhone』の生産台数を上方修正したことが分かった」と報じ、前週末のニューヨーク市場でアップル株は2.8%高で終えた。報道が伝わった4日午後には村田製や太陽誘電が買われたが「電子部品株の年初からの上昇率は半導体関連などに比べて小幅で、相対的な値ごろ感に着目した買いが入りやすい」(国内運用会社のファンドマネジャー)との声は多い。在庫調整局面の終わりが近いとの指摘もあり、アップル株高をきっかけにした買いが続く可能性がある。
7日は内閣府が景気動向指数を発表する。生産の弱さを反映して、基調判断が「悪化」になるとの予想が出ている。中国と香港が休場する。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕