米JPモルガンとバンカメ、10～12月期のトレーディング収入15%減に　相場変動の低下で

【NQNニューヨーク=滝口朋史】米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は5日、金融業界のイベントに出席し「2017年10～12月期のトレーディング収入は前年同期に比べ15%前後減りそうだ」との見通しを示した。前年は米大統領選とその後の「トランプ相場」で幅広い金融商品の変動率が高まったが、今年は米株式の変動性指数「VIX」が過去最低水準で推移するなど相場変動が小さく、トレーディング部門への逆風が続いている。

JPモルガン・チェースのマリアン・レーク最高財務責任者（CFO）もトレーディング収入は15%減が予想されると述べた。レークCFOは金融・資本市場が「多くの取引材料を欠いた」と指摘。変動率は「幅広い範囲で小さくなっている」との見方を示した。英国による欧州連合（EU）離脱決定や米大統領選があった16年に比べ、17年は北朝鮮や中東などで地政学リスクが高まったものの変動率が低迷。米大手銀のトレーディング収入は低迷が続いている。

一方、M&A（合併・買収）など投資銀行部門は持ち直しており、トレーディング収入の低迷を補っている。バンカメのモイニハンCEOは10～12月期について投資銀行部門は好調に推移しており、前年同期比で「1桁台半ば」の収入増が見込まれるとの見方も示した。

5日の米株式市場ではJPモルガンとバンカメの株価がともに下落する場面があった。トレーディング収入の減少見通しが嫌気されたほか、米上院が税制改革法案を可決し恩恵を受けるとの見方から株価上昇が続いたため、目先の利益を確定する目的の売りが優勢になった。