日経平均、米中一時休戦を好感か(先読み株式相場)
3日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。前週末終値を300円程度上回る2万2600円台に上昇する可能性がある。週末に開催された米中首脳会談で新たな対中追加関税の発動を猶予することが決まり、両国間の貿易摩擦に対する過度な警戒感が和らいだとの受け止めが広がるだろう。ただ、一時休戦を予想して日経平均は先週末までに6日続伸(843円上昇)したことから、買い一巡後は利益確定売りも出やすい。
取引時間中に中国・上海をはじめとしたアジアの株式相場の堅調さが確認されれば、投資家心理が一段と改善する可能性がある。3日の東京市場ではコマツや日立建機といった建機株やファナックなどの中国関連とされる銘柄に買いが見込まれる。
日本時間3日早朝のシカゴ市場では日経平均先物12月物(円建て)が前週末の清算値を200円強上回る2万2600円台後半で推移している。
ただ、米側は中国の知的財産権の保護など5分野で90日以内に合意が得られなければ今回猶予した関税の引き上げを実施する方針を示している。会談結果は市場の大方の事前予想通りとして、上値追いには慎重な見方もある。
国内では財務省が寄り付き前に7~9月期の法人企業統計を発表する。伊藤園が2018年5~10月期決算を発表する。海外では、中国で11月の財新製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表される。米サプライマネジメント協会(ISM)が11月の製造業景況感指数を発表する。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕