大企業・製造業の景況感 大幅悪化　日銀短観

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス12だった。前回2018年12月調査のプラス19から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりとなる。7ポイントの悪化は12年12月（9ポイントの悪化）以来、6年3カ月ぶりの大幅な悪化となる。米中の貿易摩擦や海外経済の減速が景況感の悪化につながった。非鉄金属やはん用機械などの悪化が目立った。石油・石炭製品や電気機械も悪化した。

3月の大企業・製造業DIは17年3月（プラス12）以来、2年ぶりの低い水準となる。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。3月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス14を下回った。回答期間は2月25日～3月29日で、回収基準日は3月11日だった。

3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がプラス8と悪化する見通し。市場予想の中央値（プラス12）を下回った。海外経済の不透明感などを背景に、先行きも慎重姿勢が強い。

19年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=108円87銭と、実勢レートより円高・ドル安だった。

大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス21と前回を3ポイント下回った。業況感の悪化は2四半期ぶり。人手不足による人件費の高騰などコスト上昇圧力が逆風となった。卸売などの悪化が目立った。3カ月先のDIは1ポイント悪化のプラス20だった。

大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス23となり、前回と同じだった。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、マイナスは人員不足を感じる企業の割合の方が高いことを表す。

19年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比1.2%増と、市場予想の中央値（0.7%減）を上回った。人手不足を背景にした省力化投資の需要が追い風となったようだ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕