ジェトロ・助川氏「ASEAN、日本企業の稼ぐ力伸びる」

日本経済新聞社と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が17日都内で開いたシンポジウムは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の助川成也・企画部海外地域戦略主幹や、FTのロビン・ハーディング東京支局長らのパネル討論を終え閉幕した。2氏は「世界経済の中のAECと日本」をテーマに討論、東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）は今後、世界経済に影響を及ぼす可能性が大いにあるとの見方で一致した。

助川氏は「日本企業はすでにASEANで製造から輸出まで行って、双方に利益のある関係を構築している」と述べ、「日本とASEANは運命共同体である」と強調した。一方、「サービス産業の自由化においては、現状は進んでいない」と指摘。「改善の余地がある分、ASEANにおける日本企業の稼ぐ力はさらに伸びる」と予測した。

FTのハーディング氏は「欧米ではまだ中国やインドに注目し、ASEANは優先順位に入っていない企業が多い」と述べ、「今が日本企業にとってチャンスだ」と話した。

AECの課題についてハーディング氏は「EUと比較すると、経済力を犠牲にしたりリーダーシップを発揮したりする国がない」と指摘。「自主規制の枠組みができていないため、実効性が問われる。問題が起きたときに誰が対応するのかを取り決める必要がある」と説明した。