年内解散・総選挙「90%ぐらいある」 自民幹部
自民党の下村博文総裁特別補佐は7日午前、衆院の解散・総選挙について「年内に90%ぐらいあるのではないか」と述べた。「来年4月から消費税率が10%に上がる中で来年以降の経済状況がよくなる見通しが難しい。年内にアベノミクスの第2弾をしっかりやり、それで信を問うことはあり得る」と指摘した。都内で記者団に語った。
夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「(解散権をもつ安倍晋三首相は)可能性を排除していない」と語った。解散の理由を巡っては「言えば言うほど流れが具体的になる。そういうことを申し上げる時期でもない」と述べるにとどめた。
今国会会期中の解散については「あり得ない。参院選を考えたら、その前に空白をつくるのは経済的にも政治的にも停滞を生むだけだ」と否定的な見方を示した。