トヨタ・マツダ、500億円相互出資を発表

トヨタ自動車とマツダは4日、10月に互いに約500億円を出資し、資本提携すると発表した。トヨタはマツダ株の5.05%を取得し、第2位株主となる。米国で共同で約1760億円を投じ、2021年をめどに年産30万台規模の新工場の建設を検討することでも合意した。電気自動車（EV）や「コネクテッドカー（つながる車）」分野でも協業し、異業種を含めて競争が激しくなる次世代技術の開発を急ぐ。

10月2日に互いの株式を取得する予定。トヨタはマツダが実施する第三者割当増資を引き受ける。マツダも500億円でトヨタ株を0.25%取得する。

提携深化の柱の一つが世界で2番目に大きい1700万台の新車市場の米国での共同生産になる。マツダが米国で導入する多目的スポーツ車（SUV）と、トヨタの北米市場向けの主力の小型車「カローラ」を生産する。4000人規模の雇用となる見込みだ。

トヨタは米国の現地生産比率が5割前後。マツダは米国に工場を持たず日本やメキシコから輸出している。工場新設によって現地生産比率を高め、為替や通商リスクを下げるほか、日本車のシェア拡大に対する米国内の警戒感を和らげる効果もあるとみられる。

商品供給の補完では新たにトヨタが日本で生産する小型商用バンを供給するほか、「グローバルに商品補完の可能性を検討する」としている。互いに強みのある車種を活用することで、既存モデルの開発リソースを効率化する狙いがある。

IT（情報技術）や新興企業の参入が激しい先進技術の開発でも連携を深める。急速な市場の拡大が見込まれているEVは基本構造などを共同開発する方針で一致した。具体的な協業分野はこれから検討するが、互いの経営資源を持ち寄ることで、欧米メーカーに出遅れたEVの開発スピードを加速させる。

またトヨタは2019年をめどに日米中の3カ国で販売するほぼすべての乗用車に通信機能を標準搭載する考えだ。自動運転にもつながる車と車の間などの通信技術などでもマツダと連携する。

トヨタとマツダは15年5月に環境、安全技術分野を軸とする包括提携を発表した。マツダの小飼雅道社長は当時「（トヨタとの）資本提携は考えていない」と説明していた。

だが自動運転、都市部の車のシェアリング、外と通信でつながるコネクテッドカー、部品点数が100分の1の電気自動車（EV）の4つの変革が急速に迫る。既存の自動車メーカーの競争だけではなく、自動運転技術や車載システムの開発を加速する米グーグル、ライドシェアの米ウーバーなどが消費者との接点を増やし、車の仕様や価格の主導権を奪う可能性がある。

18年3月期に2期連続の減益となる見通しのトヨタの豊田章男社長は「競争相手とルールが大きく変わろうとしている。建設的破壊と前例無視のやり方が必要だ」と焦燥感を強めている。次世代技術の研究開発に1兆円単位の投資を続けるには既存事業の抜本的な見直し、新技術での協業が欠かせない。トヨタとマツダはEVなど先端分野の開発から生産まで中長期の協力を進めるには、資本面の結びつきを強めることが不可欠と判断した。

両社の資本提携で、世界の自動車市場はトヨタ、独フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラル・モーターズ（GM）、仏ルノー・日産自動車連合の4陣営への集約が一段と進む。