大塚家具が株主総会　「再建、説得力ない」厳しい声

大塚家具は24日、都内で定時株主総会を開いた。2016年12月期決算で創業以来最大の赤字に陥り、今期、配当を半減させる見込みを発表してから初めての総会。株主からは再建策の実効性について質問が相次いだ。2年前に大塚久美子社長と経営権を争った創業者で父の勝久氏はすでに株式を売却した。取締役選任などの議案は全て承認されたが、さらなる業績悪化への懸念は強い。

午前10時から東京・有明で開かれた総会の所要時間は2時間15分で、約120人が出席した。16年は56分で約160人が出席。勝久氏と委任状争奪戦（プロキシーファイト）を展開した15年は3時間8分で約200人だった。

「大塚家具の価値を伝えきれず、低価格路線との誤解を招いた」。出席者によると、冒頭で大塚社長が6年ぶりの最終赤字だった16年12月期の業績の悪化を謝罪した。

質疑応答では20人の株主が今後の再建の見通しについて問いただした。出席した株主によると「旗艦店の不振をどう解決するのか」「黒字化できなければ責任を取るのか」と厳しい質問が続いたという。

出席した東京都世田谷区の男性会社員（55）は「中古家具の強化など再建策に説得力を感じなかった。本来なら厳しく経営責任が問われるべきだ。配当目当てで買ったが、株価が回復したらすぐに手放そうと思う」。初めて出席した都内の主婦（41）は「社長が自信を持って説明する姿を見て、大丈夫だと思った。（再建策に）実効性があるかはよく分からないが、あと1年は様子を見たい」と話した。

かつて筆頭株主だった勝久氏は15年時点で350万株あった株式を売却し、議決権はゼロになった。勝久氏が立ち上げた家具販売会社「匠大塚」（東京・中央）は東京・日本橋と埼玉県春日部市で店を構える。

業績は非公表だが、勝久氏の長男である大塚勝之社長は「8～9割が大塚家具時代からの顧客」と説明。会社経営者が役員室や自宅の家具をまとめ買いするといった需要をつかみ、「接客を評価して付いてきてくれたお客さまのおかげで好調」と自信をみせる。

大塚家具は22日に保有する上場株式1銘柄の売却益7億1600万円を特別利益として17年12月期に計上すると発表した。現時点では最終損益で3億円の黒字を見込む17年12月期の業績予想には織り込んでおらず、予想の修正が必要な場合は「速やかに開示する」としている。本業の強化で業績を上向きにできるか。早期に立て直しの効果を示すことが求められる。（小川知世）