「学校にエアコン」住民投票、「賛成」実施目安に届かず

埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。

藤本正人市長（53）は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。

投票結果に法的拘束力はないが、藤本市長は住民投票前に「賛否いずれかが投票資格者総数の3分の1以上に達した場合は結果に従う」と表明していた。保護者らは「市長はどのような結果でも重く受け止める必要がある」と話しており、市長の判断が注目される。

市は2006年、付近にある入間基地を離着陸する航空自衛隊機の騒音対策として、防衛省の補助を受けて全校に冷房を設置する方針を決めた。

しかし、1校に設置された後の11年に初当選した藤本市長が、「快適さを最優先した生活を見直すべきだ」「東日本大震災を機に自然と調和した生き方への転換を」と唱え、12年に方針を撤回した。

所沢市立小中学校のうち29校は、騒音を防ぐため密閉性の高い窓などが備えられている。基地から約2キロの狭山ケ丘中の生徒を中心に「夏は扇風機が無意味なほどの蒸し暑さ。窓を開けると10分おきに騒音があり、先生の声が聞き取りづらい」などの声が相次いだ。

保護者らは「（エアコン設置は）快適さのためではなく騒音対策。学習権の侵害だ」と訴え、署名を集めて住民投票を実現させた。

投票資格者総数は27万8248人だった。

埼玉大の斎藤友之教授（行政学）は「住民投票は市町村合併や原発建設など大きな議題が多く、地元に密着した問題は珍しいが、教育は地域社会全体に関わる大事な争点だ」と指摘している。〔共同〕