金融庁政務官、フィンテック「実証実験ハブで支援」

金融庁の村井英樹政務官は21日、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの普及を促すため「実証実験ハブをつくり、企業の取り組みを継続的に支援する」と語った。各実験ごとに担当チームをつくり、関係省庁と連携して早期の実用化を目指す。本人確認情報を共有できるインフラ整備などに取り組む方針も示した。

金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM（フィンサム）2017」で明らかにした。

実証実験ハブはフィンテックを実験段階から早く実用化につなげるため、金融庁が橋渡し役となって企業間の連携を促す仕組み。必要な規制や顧客保護、法令順守などへの対応も支援する。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行によるブロックチェーン技術を応用した本人確認情報の共有システム開発などが案件に挙がっている。