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この記事は会員限定記事です非親告罪化危ぶむ声も
大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、知的財産権の保護が残された最大の課題になっている。日本企業の関心が高い著作権と医薬品の特許はTPPによって、どう変わるのかを点検した。
Q 著作権関連ビジネスへの影響は。
A 著作権の保護期間は日本では著作権者の死後原則50年だが、TPPでは70年程度にする案で調整が続いている。米ウォルト・ディズニーなど自ら生み出したコンテンツで稼ぐ企業には、...
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