米中摩擦でも上昇した銘柄　小売り・医薬、内需関連上位に

米国と中国が相互に輸入品へ重い関税を掛け合う貿易戦争に突入し、1年がたった。同期間に株価が上昇した銘柄を調べたところ、上位には小売りや医薬品といった内需関連が並んだ。情報システムなど強い需要に支えられ業績が好調な企業も目立つ。先行き懸念から輸出関連株は振るわなかった。

金融を除く東証1部上場で時価総額3000億円以上の銘柄を対象に、米中が輸入品に25%の追加関税を課した2018年7月6日からの株価上昇率を算出した。

1位は「業務スーパー」を手掛ける神戸物産。グループ内に食品加工工場を持ち、PB商品の展開で収益拡大を続けている。小売りではスポーツアパレル大手のゴールドウインが3位に入った。ラグビーワールドカップ（W杯）を追い風に関連衣類の販売が伸びるとの期待も高い。

医薬関連企業も上位に並んだ。7位は医薬品卸大手のスズケン、8位は第一三共だった。9位に入った創薬ベンチャーのペプチドリームは、スイス製薬大手ノバルティスとの共同研究開発が好感された。