最低賃金引き上げ論議の視点 政策効果分析 地方・産業別に
竹森俊平 慶応義塾大学教授
○賃上げへ全企業の行動調整する政策有効
○最賃政策を進めるべきは首都圏より地方
○データ分析で労働経済学者の協力求めよ
2016年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で「年率3%程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」として以来、安倍政権は最賃引き上げを重視する。筆者は19年に諮問会議民間議員になった。5月14日の諮問会議では「労働力不足による失業の懸念後退」「...
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
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