アベノミクス7年目の評価(上) 金融・財政より労働改革 急げ
伊藤隆敏 コロンビア大学教授
○インフレ2%目標に上下1%の幅設けよ
○マイナス金利深掘りなら銀行への対策を
○労働の流動性向上や若手の賃金増が必要
2012年12月の第2次安倍政権発足から6年半が経過した。景気拡大が続き、雇用状況は著しく改善した。所得増の実感がないといわれるが、生産年齢人口の減少と高齢化が進む中でも、成長率は1%をおおむね上回っている。異次元緩和の効果で、インフレ率も平均して1%を少し下回る程度のプラス...
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
-
【関心高い記事】
- 植田和男氏が寄稿した「経済教室」一覧