技能実習、抜本見直しが急務だ

外国人の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習制度をめぐる低賃金や長時間残業などの問題が焦点のひとつになっている。新設する在留資格「特定技能」の取得者について政府は、その多くを技能実習生からの移行と想定しているためだ。

かねて私たちは、外国人技能実習制度は抜本的に見直す必要があると指摘してきた。実習生の人権を考えたときに問題が多い。早急に制度見直しに着手し、作業を法改正と並行して進めるべきだ。

失踪して摘発された実習生への法務省の調査で、実習生が劣悪な環境におかれている実態が改めて浮かび上がった。失踪した理由として7割弱が「低賃金」をあげ、月給が「10万円以下」との回答も半数以上にのぼった。

実習生を受け入れている事業所への厚生労働省の調査でも、違法な長時間労働や最低賃金を守らないなどの労働関係法令違反が2017年は過去最多の4226事業所でみつかった。

もはや技能実習の問題点は放置できない。山下貴司法相は制度の実態を検証し、改善策を検討する作業チームを設置したことを明らかにしたが、制度の根本からの見直しを急ぐ必要がある。

出入国管理法改正案では一定の日本語能力と技能を持った外国人が対象の「特定技能1号」と、熟練者を想定した「同2号」の新たな在留資格を設ける。1号は当初、介護、建設、農業など14業種を対象とし、これらは大半が技能実習の業種と重なる。法改正後に1号と技能実習の在留資格を統合する方向で検討してはどうか。

当面の対策として重要なのは実習生の受け入れ先への監督強化だ。企業や受け入れ窓口の協同組合など監理団体に対し、法令順守や実習計画の実行状況などを検査する外国人技能実習機構が昨年設立された。しかし、検査体制が十分でないとの指摘がある。

各地の労働局や労働基準監督署の立ち入り調査を含め、監視体制の充実も急ぐべきだ。