為替条項とは　通貨安誘導を防ぐ取り決め

▼為替条項　各国が輸出競争力を高めるために、為替介入などで通貨安誘導を図るのを防ぐ取り決め。トランプ米大統領はたびたび他国が通貨安誘導をしていると不満を示してきた。大統領に就任した直後の2017年1月には「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。トランプ政権以前から米議会では、日本に対する為替条項を求める声があった。足元ではドルが歴史的な高値圏にあり、米国の関心が強まっている面もある。

日本はこれまで7年近く為替介入を実施していない。一方でトランプ氏による「資金供給」との言及は、日銀の量的金融緩和を念頭に置いているとの見方がある。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉で9月末に妥結した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は為替条項を導入し、「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記した。

米韓関係でも為替条項が火種になっている。9月に両国が改定自由貿易協定（FTA）に署名したのに合わせ、米側は競争的な通貨切り下げの回避で合意したと発表したが、韓国側は認めていない。為替条項は他国の通貨政策や金融政策に干渉する材料となり、金融市場の混乱要因につながる恐れがある。