省庁再編 組織の「使命」カギ 多様な任務、誘因を下げる
鶴光太郎 慶大教授
○政府・官僚に高い誘因与えるのに難しさ
○省庁統合で必ずしも相乗効果は発揮せず
○小回り利く組織形態と高い専門性必要に
自民党の総裁選を前にして、中央省庁の再々編が政治課題として浮上してきた。既に、2016年5月には自民党の若手議員による委員会が厚生労働省の分割を提言しているが、平成の終わりを迎える今、01年に行われた中央省庁の再編、特に、省庁統合について経済学の視点で再検討をしてみよう。
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経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。