企業は「心の病」対策を急げ

仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けた人は、2017年度に過去最多を更新した。「心の病」の増加に歯止めがかかっていない。

働き手の健康がむしばまれている状況は放置できない。従業員の過度なストレスを取り除くなどの対策の徹底を求めたい。

厚生労働省によると、17年度の精神疾患の労災申請は1732人、認定は506人と、いずれも過去最多になった。申請は10年前の1.8倍となり、認定は初めて500人を超えた。

労災認定された人が精神疾患を発症した原因は「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」が最も多く、「仕事内容、仕事量の変化」が続く。職場でのハラスメント（嫌がらせ）の広がりや過重労働が問題として浮かび上がる。

人材が力を発揮できないと企業の成長力も落ちる。安心して働ける職場環境が必要である。

まず求められるのは管理職や職場のリーダーの意識改革だ。パワーハラスメント（パワハラ）を起こす上司には総じて、部下は自分の言うことを聞いて当然だ、といった考えがみられる。

日本企業は従業員に対し雇用保障と引き換えに、上司の命令への服従を求めてきた面がある。その行き過ぎがハラスメントを生んでいるともいえる。個人の尊厳を重んじる組織への改革は経営者の責務だ。従業員の相談や社内通報を受ける窓口の開設は必須になる。定期的な研修も要るだろう。

長時間労働の是正も急がねばならない。総務省の調査によると、雇用されて働く人のうち週20時間以上の時間外労働をしている人は17年に7.7%いた。過労死を防ぐためにも企業は残業削減にいっそう知恵を絞るべきだ。

強いストレスを受ける職場で働き続けずに済むように、転職がしやすい流動性の高い労働市場の整備も重要だ。職業紹介などの規制の見直しが求められる。企業に、働き手から「選ばれる」ための改革を促す効果もあるだろう。