タクシーの規制緩和を着実に

政府の規制改革推進会議でタクシー関連の規制緩和の議論が進んでいる。国土交通省やタクシー業界は緩和に反対しているが、地方を中心に運転手不足が深刻化しており、今の枠組みのままで地域の足の役割を担い続けられるのか。利用者目線の改革を進めたい。

規制改革会議で浮上した論点の一つが、タクシーやバスの空白地帯に限って「白ナンバー」の自家用車で客を運ぶことを認めた自家用有償旅客運送の実施主体の拡大だ。今このサービスを提供できるのは自治体や非営利法人だけだが、こんな制約が必要なのか。

逆に企業に門戸を開くことで、サービスがよくなるのではないか。例えば近隣のタクシー会社が実施主体になれば、運行管理や配車のノウハウをそのまま転用でき、運営が効率化するだろう。

2年後の東京五輪も見据えて、訪日客を念頭に置いたサービス向上も必要だ。例えば淡路島では、兵庫県が音頭をとって島内のタクシーに多言語型配車アプリの導入を進め、外国人でも簡単に車を呼べる仕組みづくりに着手した。

中国人相手の違法な「白タク」が各地で問題化している。このこと自体は許されることではないが、他方で白タクの横行は言葉や決済手段など訪日客対応の点で日本のタクシーにまだまだ改善の余地があることを示唆している。

タクシー業界にとって最大の課題は人手不足だ。ピーク時には全国で43万人いたタクシー運転手が直近は30万人まで減った。バスの運転手も足りない。人々の足をどう確保していくのか、地域の実情に則した新しい発想が要る。

課題克復のためには、米国や中国で普及したライドシェア（相乗り）サービスの活用も一案だ。普段は別の仕事をしながら、暇な時に自分の車のハンドルを握って人を運び、副収入を得る。専用の車両が必要ないので固定費が安く、低廉な料金設定も可能だろう。

かなり大がかりな規制の改築が必要になるが、規制改革会議はこれも視野に入れてほしい。