この記事は会員限定記事ですTPP11合意後の課題(上) 世界ルール構築の指針に
木村福成 慶応義塾大学教授
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ポイント
○TPP11は日本の経済外交の大きな成果
○凍結項目の設定も協定の質は損なわれず
○「データの現地化」志向する動きにも一石
○TPP11は日本の経済外交の大きな成果
○凍結項目の設定も協定の質は損なわれず
○「データの現地化」志向する動きにも一石
11月のベトナム・ダナンでの米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定「TPP11」（CPTPP）の大筋合意は、TPP発効に向けての大きな一歩となった。継続交渉案件として国有企業（マレーシア）、石炭産業に関するサービス・投資（ブルネイ）、紛争解決（ベト...
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
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