教訓になりうる米金融緩和の出口戦略

米連邦準備理事会（FRB）が2008年の金融危機後に大量に購入した資産の残高縮小に動き出す。経済状況が安定的に改善してきたのに伴う決定だ。

FRBは量的緩和政策からの出口戦略について早くから方向を示し、市場に浸透させてきた。その手法は日本や欧州の金融政策当局にとっても参考になるだろう。

FRBの米連邦公開市場委員会（FOMC）は20日、政策金利を1.0～1.25%の現行水準に据え置くとともに、満期を迎えた米国債や住宅ローン担保証券（MBS）への再投資を10月から段階的に減らすことを決めた。具体的な進め方は6月の会合で公表しており、これに沿って実施する。

金融危機対策として打ち出した大規模な量的緩和政策からどう脱却していくかについて、FRBは試行錯誤を重ねつつ、慎重に検討を進めてきた。

教訓になったのは、2013年5月に当時のバーナンキ議長が資産の新規購入額を縮小する可能性を示唆したのを機に世界的に金融市場が混乱したことだ。これを踏まえて、市場に対する丁寧な説明を重視する姿勢を一段と強めた。

2014年秋には「金融政策の正常化に関する原則と計画」を公表。利上げをまず始めてから、主に再投資額を減らす形で緩やかに資産残高を縮小させる方針を明らかにした。今回の決定はこの3年前の計画に基づいたものだ。

「出口戦略の議論はすぐに正常化を始めることを示唆するものではない」としつつ、早い段階から政策当局の考え方を示し、将来の方向性を理解させていくという用意周到な作戦をとった。

日本の経済や物価の状況は、米国のように量的緩和の「出口」に進める段階まで至っていない。だが、日銀が大規模な緩和政策から将来どんな形で脱却しようとしているのかという関心は根強い。市場の混乱を防ぎながら、中期的な政策の方向への信頼を高めていったFRBの戦略は、日本にとっても教訓になりうるのではないか。

新段階に入った米国の金融政策もなお様々な試練を抱える。景気拡大のわりに物価が伸びないなかで、どこまで利上げを続けるのかは大きな検討課題だ。来年2月に任期切れを迎えるイエレンFRB議長が退任すれば、政策の軸が変わる公算もある。世界経済や市場への影響が大きいだけに、議長人事は早期に決まるのが望ましい。