「互恵貿易」併記 米が自賛　G7

【タオルミナ（イタリア南部）=河浪武史】27日閉幕した主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で、日米欧7カ国（G7）首脳は自由貿易を巡る宣言文で最後までもめた。トランプ米政権は「保護主義と闘う」との文言を「公正で自由で互恵的な貿易を目指す」と変更するよう要請。最終的に反保護主義との併記で歩み寄ったが、「米国第一」の持論をまげぬトランプ米大統領の姿勢に日欧は不安を隠せなくなっている。

議長国イタリアを中心に事務方で練り上げた首脳宣言案は「26日のサミット開幕までトランプ氏に上げていなかった」（日本政府同行筋）。スタッフ不足の米国は宣言文の決着をトランプ氏に委ね、欧州は首脳が直接トランプ氏に「反保護主義」を認めさせる戦略をとった。

伏線となったのはサミット直前の5月中旬のG7財務相・中央銀行総裁会議。「自由で公正な貿易でないのなら、米国は保護主義策を講じる権利がある」。トランプ政権の通商政策を注視してきた日欧当局者は会議後のムニューシン米財務長官の発言に肝をつぶした。

戦後の自由貿易を主導した米国は「低関税で最も開かれた市場の一つ」（ロス米商務長官）。日欧は迷走気味のトランプ政権の通商政策を計りかねていたが、ムニューシン氏のように輸入制限も辞さない保護主義を標榜し始めれば、世界貿易は萎縮する。日欧はトランプ氏を全力で説得した。

だが、米ホワイトハウス高官によると、トランプ氏がこだわったのは別の文言だったという。

「互恵的（reciprocal）な貿易が重要だ」。サミットでトランプ氏が繰り返したのは「互恵的」。同氏はサミットで各国首脳に「米国が低関税ならあなた方も引き下げるべきだ。あなた方が30%の関税を課すなら、米国も30%に引き上げる」と主張。米国にも世界貿易の「互恵」が及ぶよう各国に関税率の引き下げを明快に求めた。

トランプ氏は年7千億ドル超の米国の貿易赤字を「不公正だ」と憤る。首脳宣言では「反保護主義」の表現を残したが、「あらゆる形態の保護主義と闘う」とのこれまでの表現から「不公正貿易に対抗しながら、保護主義と闘う」に変えた。

さらに「互恵的な貿易が雇用創出の原動力」とも明記し、米国の要請で「ダンピング（不当廉売）や非関税障壁などの撤廃を進める」と細かく盛り込んだ。トランプ氏は主張が通ったとみて、帰路の機中で「G7はとりわけ貿易で素晴らしい議論ができた」とツイート。自画自賛した。

米大統領選で同氏を支持した中西部の労働者らは中国の過剰生産で国際競争力を失った。米当局は相次いで中国製鉄鋼などに反ダンピング関税を課し、対中戦略ではトランプ政権も反保護主義が鮮明だ。

だが、トランプ氏の「互恵貿易」とは必ずしも相互利益を指すわけではない。米国が2国間貿易で不利益を被るなら、輸入制限などの報復措置も辞さないという緊張感ある関係を指す。貿易による米国の利幅を厚くするとの宣言にもみえる。

貿易・通商を巡る討議でトランプ氏が示したのは「米国第一主義」にほかならない。根底には保護主義的な発想がある。G7交渉にあたる日欧の当局者はそんなトランプ氏への警戒感を強め、戸惑いを隠せなくなっている。