「経済対策を」55%に上昇 内閣支持率、横ばい46%
本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、予算の追加を伴う政府の経済対策について「必要」が55%となり、前回2月の調査から8ポイント上昇した。「必要ない」は9ポイント下がって26%。景気の減速感の強まりで経済対策を求める声が強まっている。内閣支持率は46%、不支持率は38%で、ともに1ポイント低下のほぼ横ばいだった。
2017年4月の消費税率10%への引き上げは「反対」が61%と...
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日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、予算の追加を伴う政府の経済対策について「必要」が55%となり、前回2月の調査から8ポイント上昇した。「必要ない」は9ポイント下がって26%。景気の減速感の強まりで経済対策を求める声が強まっている。内閣支持率は46%、不支持率は38%で、ともに1ポイント低下のほぼ横ばいだった。
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