現地にも対策本部 復興基本法案、与野党調整は難航
東日本大震災復興基本法案の政府案が19日、明らかになった。菅直人首相を本部長に全閣僚で構成する「復興対策本部」に加えて、被災地にも現地対策本部を設置。東京電力福島第1原子力発電所の事故からの復興に向け、関係自治体の首長らを交えた合議制機関も新設する。政府・与党はこの案を軸に自民党など野党と最終調整し、今国会での早期成立を目指す。
基本法案は復興の理念や組織整備にとどめ、素案にはあった震災国債の発...
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