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この記事は会員限定記事です「物言う株主」も意識か
外資による日本企業への出資規制を強化する外為法改正案に株式市場で戸惑いが広がっている。法改正には同盟国を巻き込み中国包囲網を敷きたい米国への配慮がにじむ。だが法案作成は急ごしらえで、どう運用されるのかはっきりしない。「経済安全保障」の名を借りた「アクティビスト（物言う株主）」封じではないか。市場ではそんな疑念もくすぶっている。
「シンゾーは改革の旗を降ろすのか」。10月第2週、米国...
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