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この記事は会員限定記事です労働政策研究・研修機構主任研究員 周燕飛氏
かつて日本の標準的な家庭だった専業主婦世帯に、貧困の影が忍び寄っている。18歳未満の子供がいるケースで貧困率が約1割に上ることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）による調査で分かった。子育て世帯の平均をおおむね上回る。夫の収入がリストラなどで減っても、「男が家計を支える」という固定観念から抜けられないようだ。
JILPTが2011年、12年、14年、16年に実施した「子育て世帯...
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