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この記事は会員限定記事です東エレクも判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を販売した問題で、購入企業が次々に判明している。企業の責任は職業安定法と個人情報保護法に沿った手続きを経たかが焦点だ。学生優位の売り手市場の中、各社は「選考の合否に使っていない」と違法性を否定するが、情報管理に丁寧さを欠くとの指摘もある。
15日、半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していた...
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