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この記事は会員限定記事です中空麻奈 BNPパリバ証券市場調査本部長
「インフレにならない限り、財政支出を増やせる」とみるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授がこのほど来日し、現代貨幣理論（MMT）が議論になっている。財政再建を苦しんでやらずともよい、と言うから日本でも受け入れやすい。「ひとたびインフレに陥れば日本国債は暴落する」との反論も、立証されずに何十年も過ぎたため、旗色が悪い。しかし、格付けの論理を使えば、MMT理論への居心地の悪さに立ち向かえる...
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