<検証 株主総会2019>(中)強まる個別開示の圧力
役員報酬、監視厳しく 三井金や関西電、賛成4割超
役員報酬の虚偽記載の疑いで日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された2018年11月以降、上場企業の報酬を巡り「経営監視の目」が厳しくなっている。6月の株主総会では報酬の個別開示や透明性に関する株主提案へ賛同する動きが加速。三井金属や関西電力で賛成率が4割を超えた。逆に会社提案では東京エレクトロンなどで反対率が3割近くに膨らむ事例があった。総会を通じ株主が企業に何を求め、会社側がどう対応...