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この記事は会員限定記事です省庁間の権益争い、また表面化
日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所（東商取）が基本合意した総合取引所の設立に省庁間の権益争いが再び表面化している。焦点は原油先物だ。証券と商品を同じ規制下で取引し、市場の活性化を目指す――。お題目とは裏腹に取引業者の離反を招きかねない事態になっている。
「原油先物だけ（東商取に）残るなら東商取での取引はやめてもいい」。楽天証券の楠雄治社長は憤りを隠さない。憤りの理由はJPXと東商取が決...
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