韓国、不動産が政策の重荷に
韓国未来アセット大宇・投資ストラテジスト ピーター・キム
米中貿易戦争などを受けた世界経済の減速観測が台頭する中、米連邦準備理事会(FRB)をはじめ各国の中央銀行の金融緩和政策が長期化する傾向がある。だが、(中銀が2018年11月に利上げに踏み切って以来、政策金利を据え置くなど)金融緩和の流れに加わらない国のひとつが韓国といえる。
17年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、最低賃金の2年連続の2桁引き上げや残業の制限など分配重視の政策を進めた...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り853文字