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この記事は会員限定記事です二審を最高裁に一本化 権利保護、効果は不透明
【北京=原田逸策】中国が知的財産を巡る紛争解決制度の改善に乗り出す。2019年1月から特許などの裁判について、最終審である二審を最高人民法院（最高裁）に集約する。現在は各地の高級人民法院（高裁）が担うが、判断のばらつきが問題視されている。専門知識をもとに統一基準で判断する体制にして知財保護を国際社会にアピールする狙いがありそうだが、効果が伴うかは不透明だ。
中国は米国との貿易戦争で、赤字削減など...
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